原油価格高騰等に伴う農業用生産資材の価格高騰の影響を受けている農業経営体を支援するため、長野県では、生産資材費の一部を助成する「農業用生産資材価格高騰対策事業」を実施しています。
本事業は長野県が実施する事業です。
対象要件や申請方法など、詳しくは長野県ホームページまたは事業特設サイトをご確認ください。
次の要件をすべて満たす農業経営体が対象となります。
直近の決算書における「諸材料費」が対象となります。
【対象となる資材の例】
・被覆用ビニール
・マルチ用資材
・結束用、誘引用資材
・支柱類
・縄
・釘
・針金 など
※諸材料費として計上せず、農具費に資材を計上している場合は、農具費に含まれる対象資材の購入経費も対象となります。
直近の決算書類における対象経費の2割を助成します。
補助上限額:10万円
※1,000円未満は切り捨てとなります。
【助成額の例】
・対象経費 5万円 → 助成額 1万円
・対象経費 10万円 → 助成額 2万円
・対象経費 30万円 → 助成額 6万円
・対象経費 50万円 → 助成額 10万円(上限)
令和8年9月28日(月曜日)から令和8年12月31日(木曜日)まで
※予算額に達した場合は、申請期間内であっても受付を終了する場合があります。
申請書と必要な添付書類を、郵送またはオンラインにより申請窓口へ提出してください。
申請方法や必要書類などの詳細については、事業特設サイトをご確認ください。
農業用生産資材価格高騰対策事業事務局
電話:050-8897-0545
メール: n.shinsei@tobutoptours.co.jp
※本事業は長野県が実施する事業です。制度の内容や申請方法等については、上記事務局へお問い合わせください。